2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
しかしながら、今までのＡＳＥＡＮの姿勢と違いまして、内政不干渉とか、あるいはコンセンサスによる意思決定、そういう原則のＡＳＥＡＮが、一歩踏み込んで加盟国の政治問題解決に踏み出したことは大変私は評価できるのではないかと思います。
しかしながら、今までのＡＳＥＡＮの姿勢と違いまして、内政不干渉とか、あるいはコンセンサスによる意思決定、そういう原則のＡＳＥＡＮが、一歩踏み込んで加盟国の政治問題解決に踏み出したことは大変私は評価できるのではないかと思います。
中国など一部の国は、内政不干渉を名目に踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応はミャンマー国軍の跳梁の背景にもなっていると思います。 民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な暴挙であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならないと考えます。その点は、大臣の見解はいかがでしょうか。
ＡＳＥＡＮというのは、本来、内政不干渉ということを創設以来決めておられたんですけれども、今回は、そういう意味では異例の対応をされたわけでございます。 そこで、今日お聞きしたいのは、日本は、このミャンマー情勢に対してどういうスタンス、姿勢を明確にして、どういう日本独自の外交の取組をするのかということを是非後でお聞きをしたいと思うんですけれども。
○串田分科員 もしそうだとするなら、権利条約に違反していないというのであるならば、国連が法律を改正しなさいと言うようなことは内政不干渉の原則に反するから、これは国連に抗議をするべきだと思うんですが、その準備はおありでしょうか。
内政不干渉と中立性の原則、自衛以外の武力行使を認めない伝統的ＰＫＯから、住民保護のためなら、国連自身が交戦主体となって武力を行使し、事実上先制攻撃まで行うようになっています。こうした国連ＰＫＯの現実と憲法九条が両立しないことは明らかではありませんか。 憲法九条は、国際紛争の平和的解決という国連憲章の原則をさらに発展させた、国際的にも先駆的な意義を持つものです。
いろんな国で悲惨な人道的な状況が起こっているときには、元々は国連は内政不干渉の原則ということで国内問題には介入しないということでスタートしたんですけれども、しかしながら、やっぱり余りにも大規模な殺りくが行われていたり大規模な人権侵害がある、あるいは人道的に必要な食糧、医薬品の支給も届かないというような状況が出てきたならば、やっぱり国際社会は黙って見ているべきではないということで、そこには人道的介入ということを
かつての国連ＰＫＯ、一九九〇年代前半ぐらいまでのＰＫＯは、国連の大原則である内政不干渉、中立性を尊重した活動を行っていました。すなわち、内戦が終結して停戦合意がされている国に、紛争当事者全ての合意を得て、中立の存在としてＰＫＯは展開する、いざ停戦が破れて内戦が起こったら撤退する、これが基本でした。主要任務、筆頭マンデートは、停戦合意を監視することに置かれていました。
国際連合憲章第二条第七項は、御案内のように内政不干渉原則を掲げており、原則としてどの国も他国の領土に軍隊を派遣することはできません。もちろん、日本はそもそもの憲法上の原則から海外派遣はできないということですが、国際法上その唯一の例外として認められておりますのが国連憲章第七章の強制措置でございます。
そして、国連憲章の二条七項で内政不干渉の原則が挙げられている。原則として、どの国も他国の領土に軍隊を派遣することができない。そもそも日本の場合は、憲法上の原則からまず海外派兵はできないという共通の認識にはあると思います。 その中で、国際法上唯一の例外として認められるのが七章の強制措置でございます。
これはもちろん、内政不干渉の原則とバッティングをいたします。 一方で、一九九九年、コフィ・アナンが国連事務総長だったときでありますが、国連事務総長官報として、ガゼットですね、あるおふれが出ます。全てのＰＫＦに対してです。それは、ＰＫＦは国際人道法を遵守せよというおふれであります。 つまり、これはどういうことかというと、ＰＫＦは国際人道法の紛争の当事者になる、そういう自覚を持てということです。
東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。 ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。
○笠井委員 さらに、一九九七年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定でも、主権尊重と内政不干渉をうたっていると思うんですが、いかがですか。
これは、紛争の問題であれ、テロであれ、貧困であれ、病気であれ、感染症であれ、あらゆる生存を脅かす課題に、これまでは国家主権の不可侵、内政不干渉を建前としてきた国際社会の壁を乗り越えて、そして、国際社会が連帯をして、地球市民、地球に生きる市民の実質的な生存環境を安全で快適なものにしていこうという一つの思想を打ち出したんだと思います。 民主党は、二月に党綱領を十五年ぶりに改定したんです。
第一条にもあるように、要約として、主権、領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉というふうに書いてあるんですけれども、例えば閣僚の皆様の、総理も含めて、靖国参拝の問題、中国からもいろいろな意見が出ます。これは私は内政干渉だと思うんですけれども、この友好条約どおりに読めば、相互内政不干渉と書いてあるんですね。
ともすると、この退陣すべきという表現は、内政干渉、いわゆる国際法上禁止されている、国連憲章でも規定され、また友好関係原則宣言でも、いかなる国も政治的、経済的、文化的要素に対する武力干渉その他全ての形態の介入等は国際法に違反するという規定に反するので言わなくなっているのかというような見方もあるかと思いますが、私はそうではないと思うんですけれども、この国際法上の内政不干渉原則と、この道を譲るべきとの関係
また、何よりも経済発展を中心に据えて、徹底した内政不干渉を行ってきたＡＳＥＡＮの国々とも一線を画してきた。私は、民主化を支援する方法として、国民が求める援助を行って、特に人道的な部分などにフォーカスをして援助をするという方針自体は間違っていなかったと思います。しかし、それが本当に機能できたのか。
○松本（剛）国務大臣 本件に特定してということで申し上げるのが必ずしもいいかどうかというのはありますが、率直に申し上げて、私も政府の仕事をさせていただいて半年余りになりますけれども、やはりまだまだ縦割りというか、逆に言うと、各省の内政不干渉というか相互不可侵というか、そういうような面がないわけではないと思います。
外交政策でも、幣原外交と呼ばれる協調外交、内政不干渉主義は民政党。田中外交で象徴される中国大陸への積極外交、自主外交は政友会でありました。 このように、政策面でも大きな対立をしていた二大政党時代、幹部公務員の任用はどうなっていたのかということであります。
ＡＳＥＡＮの考え方にとっても、内政不干渉という原則があることは承知しておりますけれども、やはりミャンマーの民主化について日本が積極的な取り組みを、そしてまたＡＳＥＡＮへの働きかけ、こういったことも含めまして取り組んでいきたいというふうに思っております。
もともとＡＳＥＡＮ憲章では、お互いの内政不干渉というのが盛り込まれているということは承知をするものの、今言った御提案というものも、大変示唆に富んだ御提案ではないかというふうに伺いました。